ビジネスを遂行する方法
ビジネス行動規範
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はじめに
正しいことを行う
1. 概要
コルトは、法律上および倫理上、可能な限り最高レベルの基準にコミットしています。当社のポリシーは、単に法律条文に従うことではなく、むしろ、どこでビジネスをおこなうにせよ、すべての法律、規則、規定を遵守する真実のカルチャーを浸透させ維持することなのです。
各従業員およびコルトのために行動する各人は、準拠する法律、規則および規定、制裁ならびに一般に受け入れられているビジネス行動指針を遵守する無条件の責任を負っています。私たちは、自分たちの行動が常に、可能な限り最高の模範たることを確実にしなければならず、不正行為の疑いのかかる行為も避けなければなりません。各従業員およびコルトのために行動する各人は顧客、サプライヤー、規制当局およびその他の利害関係者に対し、正直かつ誠実に責任およびプロフェッショナリズムをもって高い基準の個人的およびプロフェッショナルとしての行動をとることが期待されます。
コルトの評判を傷つけるような行動は禁止されています。以下のような場合、コルトは適切と思われる措置を講じる権利を有します。
- 就業時間外やコルト社外での従業員の態度や行動がコルトの信用を失墜させるものであったり、コルトの利益を実質的に傷つけるような場合
- 就業時間中にコルト社外でビジネスをおこなうにあたって敵意のある威嚇的な状況が生じると考えられる態度と行動が見られた場合
- 各人の職務遂行に悪い影響があると考えられる行動が見られた場合
- 犯罪行為があった場合（例：違法ドラッグ使用）コルトは、違法薬物の使用に対してゼロトレランスアプローチを採用しています。
2. 反贈収賄‐キックバック、賄賂およびペイオフの禁止
コルトの全従業員は反贈収賄規定を遵守し、あらゆる類の汚職を回避しなければなりません。コルトの標準規定が現地の規定より厳しい場合においても、コルトの規定が常に適用されます。
従業員は、直接的、間接的であることを問わず、規制当局の承認取得に影響を及ぼす（例：計画許可等）受注の獲得、内部情報の入手、または入札について便宜を図る、といった不適切な利益、便益の享受を目的とした、金銭または、「価値を有する全てのもの」による、いかなるキッバック、賄賂、ペイオフも提供、或いは受理してはなりません。
「価値を有する全てのもの」とは、物品、好意、サービス、金銭または金銭に相当するもの、エンターテインメント、贈答品、財産、その他を指します。禁止されている支払いが公務員によって要求されたものかどうかに関係なく、その支払いは行われてはなりません。
コルトの従業員が遭遇する可能性のある賄賂のリスクの例を挙げます（全ての事例を網羅しているわけではありません）。
- 政党、または、公務員もしくはビジネスパートナーが支持する慈善団体への寄付の依頼（現金同等物の直接的な提供）
- 公務員またはビジネスパートナーの親類に対する雇用、或いはインターンシップの提供（価値あるものの間接的な提供）
- 旅行やメジャーなスポーツイベントへの無償での招待（贈答品またはエンターテインメントの直接的な受領）
- 費用が予算内であった場合を含む、契約交渉中のエンターテインメント（エンターテインメントの直接的な受領）
- 正当な理由や請求書のない前払いの要求を含む、仲介者としての第三者が行う行為（間接的な提供）
コルトの従業員、代理人、サプライヤー、その他の仲介をする者は、便宜を図ってもらうための支払い(税関からの商品の解放、計画許可または規制当局の認可の発行など、結果に影響を与えるのではなく、スピードアップするための支払い)を行うことは固く禁じられています。コルトがサービスの準備または提供を加速化させるためだけに前払いを要求することは決してありません。
従業員、サプライヤー、代理人、またはコルトの代理人であると主張する者による実際の違反または違反の疑いがある場合は、直ちに報告する必要があります（報告方法）。報告を怠った場合、本ビジネス行動規範の違反となり、懲戒手続きの対象となる可能性があります。
3. 詐欺、脱税、マネーロンダリング防止
不正行為、脱税行為、またはマネーロンダリングに携わる団体との関わりは、固く禁じられています。
- 詐欺は犯罪行為であり、不正な利益を得るための虚偽の表示をおこなうことです（例：サプライヤーのインボイス上で受領した商品やサービスを偽る）。
- マネーロンダリングは犯罪行為から収益を受け取り、それを合法的に見せかけることです。
- 脱税行為は非合法的な方法で税金の支払い額を削減したり回避することです
詐欺、脱税、マネーロンダリングの防止に関してEUおよび各国の当局が要求するプロセス、手続き、システム、チェック等をコルトが確実に順守することは私たちの義務です。コルト従業員や第三者による不正行為、脱税やマネーロンダリングが疑われる場合は倫理委員会に直ちに報告してください（報告方法）。
4. 接待および贈答品
コルトは、下記のガイドラインに従うことを条件に、従業員がささやかな価値の贈答品やビジネスに関係するほどほどの接待（たとえば会食や社会的イベントに参加すること）の授受まで禁止するわけではありません。
- 直接的であれ間接的であれ、いかなる形式の接待、贈答品もしくはサービスも、それによって贈り主の側が何らかの形で利益を享受できそうだと確信する誘因となるならば、受けてはなりません。
- 直接的であれ間接的であれ、いかなる形式の接待、贈答品もしくはサービスも、それによって受け取る側が、コルトは何らかの形で利益を享受することになるだろうと確信する誘因となるならば、提供してはなりません。
- 不適切な贈答や接待は固く禁じられています（すなわちアダルト関係、カジノ訪問等）。
異常であったり、頻繁であったり豪勢な贈答品や接待は、不適切との疑問を持たれる可能性があります。（例：注目度の高いスポーツイベントの決勝戦や準決勝戦の観戦チケット。
接待
接待は、以下のユーロ額（または現地通貨の相当額）を超えてはなりません。
| 香港、韓国、日本、米国 | 150ユーロ | 0ユーロ |
| インド | 50ユーロ | 0ユーロ |
| その他の国々 | 150ユーロ | 50ユーロ |
これらの基準を超える接待は、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会からの事前承認が必要です（連絡方法）。
これらの限度額以下の接待には、ラインマネージャー/コストセンターのオーナー、または「コルト権限マトリクス」（Colt Authorities Matrix）に基づくその他の指定された承認者からの事前承認が必要です。
以下に注意してください。
- 契約交渉の進行中は、接待を提供したり受けたりしてはなりません。
- お茶、コーヒー、軽食などは、民間または公共部門の第三者とのビジネスミーティング中に提供されるものについては、ビジネス上の接待とはみなされず、本ポリシーに基づく承認は必要ありません。
- 接待をする人は、接待を受ける人と一緒にイベントに出席する必要があり、出席の主な目的は、ビジネスについて話し合うか、ビジネス関係を構築することです。接待を提供したり受けたりしたが、イベントに参加しなかった場合、その取引は贈答品とみなされ、下記の贈答品の限度額が適用されます。
- チケットの転売は固く禁じられています。
- 注目度が高く、極めて高額となるスポーツイベントは、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会によって事前承認される可能性が低くなります。
- 接待には、以下の「度重なる授受」のルールが適用されます。
贈答品
贈答品は、以下のユーロ額（または現地通貨の相当額）を超えてはなりません。
| 香港、韓国、米国 | 150ユーロ | 0ユーロ |
| 日本 | 150ユーロ 重要なイベントを祝うための企業（個人を除く）へのフラワーギフト：450ユーロ | 0ユーロ |
| インド | 50ユーロ | 0ユーロ |
| その他の国々 | 150ユーロ | 50ユーロ |
これらの限度額を超える贈答品には、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会からの事前承認が必要です（連絡方法）。
これらの基準額以内の贈答品には、ラインマネージャー/コストセンターのオーナー、または「コルト権限マトリクス」に基づいて、その他の指定された承認者からの事前承認が必要です。
価値にかかわらず、コルトの従業員としてのステータスで、下記のどの行為も行ってはなりません。
- 契約交渉進行中における贈答品の提供または受領。
- 現金、現金に相当する贈答品（バウチャーなど）、小切手、もしくはその他の換金できる資金の提供または受領。
- 贈答品、引き立て、またはその他優遇措置の要求。
- 金銭の借用または貸与（金銭貸与を業としている団体からの借用で、一般に利用できる通常の条件のものを除く）。
贈答品の提供もしくは受領を決めるにあたっては、当該贈答品の受領を完全に詳細に開示すると、コルトの清廉性や名声を傷つけることになるかどうかを考えてみてください。贈答品には、「度重なる授受」のルールが適用されますので注意してください。
度重なる授受
接待または贈答品が、同じ顧客/サプライヤーに対して連続して（3か月以内に）授受された場合、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会は3か月間に授受された合計金額をまとめて検討考慮します。承認リクエストは、合計金額が限度額を上回った結果として拒否される場合があります。
贈答品や接待の金額、事前承認、許容性に関する質問は、コルトにお問い合わせください（連絡方法）。
5. 利益相反
コルトは、会社に対して高いレベルのビジネス上の忠誠を示すことを、全従業員に期待します。それに対応してコルトも、自社の従業員に対して誠実であり、かつ協力を惜しみません。従業員は、コルトとの利益相反を引き起こす、または引き起こすと合理的に考えられるビジネス活動に従事してはなりません。従業員が、自分自身や家族に対する利得や便益を動機として影響を受けるときは、利益相反が生じる可能性があります。回避のために最善の努力をしたにもかかわらず、利益相反が生じる可能性がある、もしくは利益相反があるように見えるときは、当該の利益相反をマネージャーと倫理委員会またはDCSガバナンス委員会に迅速に開示することが不可欠です（連絡方法）。
開示プロセスを容易にするために、次のリンクからアクセス可能な宣言を参照してください：Conflicts of Interest_ Employee Declaration Form. 申告書に記入し、マネージャーと現地の人事部にメールで送信してください。
利益相反には様々な形式があります。下記は、利益相反の例（すべてを網羅指定はいない）であり、避けなければならないものです。
副業
コルトの従業員が他の事業の従業員またはコンサルタントを兼任することを希望する場合、利益相反を回避し、コルトの役割を果たす能力を損なわないように、こちらから入手できる宣言書を提出し、人事部およびそのマネージャーに事前の許可を求める必要があります。紛争が発生した場合、またはコルトの役割を果たすリスクがある場合、従業員はコルトの外部の利益を追求してはなりません。将来のまたは現在保持されている副業に関連する質問は、人事部に提出する必要があります。
事業主・パートナーシップ事業
所有権/パートナーシップ事業を管理または開始したい従業員は、こちらから入手できる宣言書を提出し、人事部およびそのマネージャーに事前の許可を求める必要があります。オーナーシップ/パートナーシップ事業は、コルトに対する従業員の義務を妨害または矛盾してはなりません。ただし、競合が発生した場合は、従業員は人事部とそのマネージャーに通知する必要があります。
社外取締役
社外取締役職のポジションを有する、または当該ポジションを希望する従業員は、こちらから入手できる宣言書を提出し、上長および人事部に事前の許可を求め、対立を回避し、かかる取締役がコルトに対する従業員の職務に干渉してはならないことを確認する必要があります。対立が生じた場合、従業員は人事部に連絡し、直ちに辞任するか、外部の利益を追求してはなりません。詳細な身元調査の対象となる従業員に対し、自動的に取締役会調査が実行され、進行中の取締役会について明らかにするものとします。
6. 公正な競争
コルトは公正な競争に対する明確な信念を持っており、また、該当する競争法の発展を支持しています。
多くの国は、競合他社やその代表者と協同すること、または競争を低下させるようなその他の活動を禁じています。こうした活動への参加は、あなたおよびコルトの両者に刑事罰が科される原因となります。禁止されている行動の例を以下に示します。
- 競合他社と協議して、販売条件（たとえば、割引、価格、信用条件など）を取り決めること、生産レベルを取り決めること、顧客や販売地域を分割すること、特定の顧客をボイコットすること。
- 顧客の再販価格を左右する協議をしたり試みたりすること。
無害と思われるような会話や行動も以下の場合は競争法に違反することになります。
- 禁止されている行動や発言が社交的な場でおこなわれたとき。注：ビジネス・ミーティングや正式な場でそのような行動、発言がおこなわれなくてもそれは関係ありません。
- 禁止されている行動、発言が冗談や気楽なコメントとしておこなわれたとき。
- 禁止されている行動、発言を経験の少ない従業員がおこなった場合。注：そのような発言をした従業員の勤続年数等は関係ありません。
結託や共謀を示唆する発言を受けた場合に沈黙したり、別の第三者から受けた結託や共謀の示唆からコルトや自分自身、距離を置くよう明確な行動を取らない場合、あなたはこれを了承したとみなされコルトやあなた自身が競争法に違反することになり、刑事制裁を受けることになります。
コルトの従業員が結託や共謀を示唆するような発言をおこなったと疑う場合、あるいは競合会社の従業員や代表者があなたに対してあるいは別のコルト従業員に対しておこなった場合は、直ちに倫理委員会またはDCSガバナンス委員会に報告してください（連絡方法）。
7. 機密
仕事において機密情報に触れることもあるでしょう。機密情報を、コルトの社外の人と共有したり、自分の個人的な利得のために利用してはいけません。受領したインサイド情報に基づいて株式の売買をおこなうことは禁止されています。
機密情報には、顧客情報、サプライヤー情報、ビジネス・プランやビジネス予想の知識、セールスやマーケティングのプログラム、顧客リスト、法律上もしくは規則上の重要なアクションや戦略、新製品や価格変更、シニア・マネージメントの変更、会社の分割・合併・買収が含まれます。
8. 会社の電子的資源およびその他の資源の適切な利用
コルトの資源を使う際は、責任ある態度で使ってください。付随的に、または時折、会社資産を個人的に使うことは、コルトのビジネス活動に支障がない限り許されますが、会社資産を不適切に使ったり浪費することは禁止されており、犯罪行為となる場合があります。当社の電子的な資源はすべて、コルトに帰属する資産です。
- ご自身のパスワードを持っているならば、それを守ってください。記録にアクセスするために他人のIDを使わないでください。
- 許諾がない限り、記録やソフトウェアを改変しないでください。使っているソフトウェアは、コルトが認可しているサプライヤーから入手していることを、常に確認してください。
- 許諾がある場合のみ、ソフトウェアをインストールしてください。
- 不適切なウェブサイト（ポルノグラフィ、テロリズムその他の犯罪行為や不道徳行為など、コルトの価値と矛盾する不適切な活動に関するウェブサイトを含む）にアクセスするためにコルトの資産を利用してはなりません。
- スパムメールを開かないよう毎回心がけてください。
多くの国では、上記のことは、コルトの電子的資源およびその他の資源の利用に関するガイドラインを補足するものとなっています。詳細は「情報リスク管理」のイントラネットサイトをご覧ください。
9. データ保護
EU規制および各国の法律は、顧客、従業員、契約社員、およびその他の人々の個人情報の保護、移管、アクセスおよび保管について定めています。こうした条項を遵守するため、コルトのデータ保護とコンプライアンスのポリシーおよび関連手順と情報を遵守してください。
コルトの従業員は、本ポリシーと自身の職分に応じた関連ポリシーおよび手続を熟知している必要があります。コルトは、適用法で許可されている目的のためにのみ、顧客の個人データを処理します。ここに記載されている目的でのコルトによる顧客の個人データの処理は、2016年4月27日付一般データ保護規則(EU)2016/679(「GDPR」)第9条2.(a)および(f)に規定されているように、顧客の明示的な同意または当社の正当な利益の目的で顧客の個人データを処理する必要性に基づいています。
拘束力のある企業規則
拘束力のある企業ルール（「BCR」）は、欧州データ保護委員会（「EDPB」）によって授与された認証であり、コルトのプライバシープログラムがグローバルの一般データ保護規則（「GDPR」）に準拠していることを示しています。 BCRにより、EU外への個人データの安全な転送が可能になります。この認証は世界的に認められており、コルトグループのすべてのメンバーが実施する必要があるため、コルトの全従業員によるBCRの順守が重要です。
10. 環境の持続可能性
コルトの環境アプローチは、環境サステナビリティ・コミットメント・ステートメントに明記されており、スコープ1、2、3の排出量の削減、発生する廃棄物の最小化、製品とサービスの提供方法への循環経済の実践の組み込みに包括的に焦点を当てていることを特徴としています。
当社のサステナビリティレポートには、サステナビリティ・パフォーマンスの環境データ、GHG排出削減目標、および影響を最小限に抑えるために実施する主要なイニシアチブが含まれています。すべての従業員は、この重要なトピックに関する知識を向上させ、ビジネス全体に環境戦略を組み込むために、毎年必修の環境トレーニングを受講する必要があります。
コルトは、非財務情報に関する誠実な公開報告に取り組んでいます。グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)基準などの国際的な非財務報告基準や、非財務報告が義務付けられている法域で適用されるガイダンスに報告書を調整させることで、これを実証しています。コルトの非財務レポートはすべて、ESGのベストプラクティスとの正確性と整合性を確保するために、独立した検証機関によって検証されています。
11. 政府機関、報道機関および投資家との関係
報道機関および投資家からの問い合わせがあれば、すべてExternal Communications Teamに連絡してください。できる限り、第三者と何らかの活動に関して合意する前にコミュニケーション・スペシャリストに連絡してください。
12. 取引の清廉性と帳簿記録の正確性
コルトの清廉性は、コルトが適切に承認され、適切に文書化された合法的なビジネス取引や業務のみをおこなうことに依拠しています。会計上の記録、従業員の記録、従業員の費用請求、申込書、その他の企業会計帳簿および記録はすべて、正確かつ公平に該当取引を反映していなければなりません。
各取引をなすにつき正しい権限が得られ文書化されていること、および領収書、出費、仕訳記入などが正確であると確認することは、コルトの各従業員の責任です。これらの文書は、各取引の理由および目的を明確に記した記述を含んでいなければならず、また、コルトの文書保管および廃棄ポリシーに基づき適切に保管しなければなりません。コルトおよびその関連会社もしくは子会社の会計帳簿および記録の中で、虚偽や架空のエントリはいかなるものでも、禁止されています。
いかなる法人の代理として支払いをなすことも許されず、支払いの一部でも他の目的（文書に記載された本来の支払目的以外）に使うことを、明示的もしくは暗示的に合意・意図した支払も許されません。したがって、販売代理店（人）、ビジネス・コンサルタントもしくはプロモーターの雇用の合意、またはこれらの人々を仲介した人への手数料の支払いの合意は、当該合意の真実の性質を正確に反映した文書に基づいていなければなりません。代理店（人）やその他の第三者の起用のポリシーは、下記でより詳細を説明しています。
会計帳簿および記録に関し、当ビジネス行動規範の違反となるような取引の例は、下記のとおりです。
- 会社会計記録上で偽られた、あるいは記載されていない支払い。
- コルトのビジネスを遂行する際に実際には生じていない費用の返還請求をなすこと、あるいは費用支払いのポリシーや手続にのっとっていない返還請求をなすこと。
- バックデートした支払い、もしくは請求書を変造した支払い。
- 真実の購買価格もしくは販売価格を記載していない請求書に基づく取引。
- コルトのために、会社の名称とは別の名で銀行口座を開設し、またはそれを維持すること。
13. 非公開資金
コルトは、秘密または記録のない（簿外）資金または資産を作ることも持つこともしません。
簿外資金や簿外資産について知っている従業員は、ただちに、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会にその件を報告しなければなりません（報告方法）。
14. 従業員
コルトは、能力および長所に基づいて、最高の人々を魅了し雇用すること、および会社の成功を従業員が共有する各機会を最大化することを約束します。コルトは人材の育成に取り組んでおり、そのために多くのトレーニングコースと機会をすべての従業員が利用できるようにしています。
社内の情報システムおよび相談プロセスを通じて、コルトは全社員と十分なコミュニケーションを築いていきます。コルトは、いつでも個人が互いに適切に尊敬と思いやりをもってつきあうことによって、オープンで正直な社風を作っていきます。従業員のウェルビーイングはコルトの現在および将来の従業員にとって重要であり、コルトは従業員が精神的および肉体的な健康を保護するために利用できる多くのイニシアチブとツールを持っています。
コルトは、アクセシビリティを、障害を持つ人々が不当な時間や労力を必要とせずに、物理的およびデジタル空間だけでなく全ての情報や機会にアクセスできる能力と定義したうえで、総合的なアプローチを取っています。コルトは、アクセシビリティ基準の遵守を確保し、製品とサービス全体のアクセシビリティの継続的な改善に取り組んでいます。
コルトは、私たちが事業を展開するすべてのコミュニティで良き企業の隣人になるよう最善を尽くしており、慈善団体とのさまざまな地元のつながりがあります。コルトは、この取り組みを積極的に奨励し、チャリティーイベントやコミュニティプロジェクト活動に参加するボランティアデーを毎年社員に提供しています。
コルトは、各人の尊厳を傷つけたり、攻撃的、脅迫的な敵意ある環境を生み出すような行動、言語あるいは身体的やそれ以外の形のいかなる形式のハラスメントやいじめ、不適切な行動を許しません。セクシャル・ハラスメントおよび年齢、障害、性別、既婚・未婚、妊娠、人種、宗教的信条、性的性向、ジェンダー表現、性的アイデンティティに基づくハラスメントは許されません。コルトが活動しているほとんどの国で不法であるということのほかに、このようなハラスメントは、コルトの価値に反して価値を壊すものです。
以下は許されない行動の例です。
- 望まないのに身体に触ったり、執拗に迫ったり、ストーキングすること
- 年齢や洋服、外見、人種や既婚・未婚ステータス、性的指向や性自認に関して不適切な発言をすること
- 不快なテキストメッセージを送信したり、不用なメールや添付資料を送信すること
- 不適切な冗談、ゴシップ、中傷、悪意のある噂を言ったり、広めること
- 政治的、宗教的グループへの参加を強要すること
- 攻撃的、侮辱的、虐待的な発言をすること、または不快な言葉を使うこと
- 執拗に根拠のない批判するなど権力を悪用すること
- 口頭または身体的な脅威を与えたり、暴力または攻撃的な行動をとったりすること
- 知識や情報を故意に（正当な理由なく）隠すこと
- 故意に業務を怠ったり、妨害すること
- 部下に対して非現実的な目標や無理な締切日を設定したり、（正当な理由なく）低い評価を継続的におこなったりすること
- 仕事、アイディア、意見、外見、行動等を嘲笑すること
- 故意に人を疎外したり、無視すること
- 非協力的な態度で人を不快にさせること
年齢、障害、性別、既婚・未婚、妊娠、人種、宗教やその他信条や性的性向に基づく差別は許されません。このポリシーに違反する場合は解雇を含む適切な懲戒的措置がとられます。コルトでは、事業を展開しているすべての国で効果的な苦情処理手順を設けており、すべての人が原則を遵守できるようにしています。ハラスメントや差別などがあった場合は人事部の担当マネージャーに報告してください
職場における権利
コルトは、1998年に国際労働機関（ILO）が発行した８つの条約において定められた基本的人権を維持することを約束し、従業員各自の行動と責任を通じて会社がILOの基本原則すべてを遵守するのを確実なものとするよう、全従業員に求めます。
ILOの条約には次の内容が盛り込まれています。
- 結社の自由、および団体交渉権を現実に認識すること
- 強制労働を完全に排除すること
- 児童労働を現実に廃止すること
- 雇用および職業に関する差別を排除すること
また、コルトは、サプライヤーに下記の事項を遵守させなければなりません。
- 従業員および再委託業者に安全な労働環境を提供すること
- 全従業員および再委託業者の従業員に対し、 サービスが行われる国で勤務する法的権利を認めること
- 労働組合に所属する権利、最低賃金が設定されている場合は最低賃金の支払い、最低賃金が設定されていない場合は、生活賃金の支払いを含む、正当な労働慣行を保証すること
- 従業員が苦情を提起することができる秘密保持および安全が確保された仕組みの提供
コルトは、自社の事業とサプライヤーの事業の両方が、奴隷の使用、強制または拘束労働、児童労働の使用を禁止することを確約します。特に、サプライヤーは事業やサプライチェーンのいかなる部分でも奴隷労働や人身売買がおこなわれることなく、もし、そうすることが必要になる場合は現代奴隷法に基づいておこなうこととし、その旨供述することとします。
安全な職場環境の確保
業務は安全な形態で履行する義務があり、自分自身にも他者にも害が及ばないようにしなければなりません。潜在的に安全でないまたは不健康な状況があれば、健康および安全を担当するチームに、社内ネットのHealth and Safety Portal incident reporting systemを使って報告することができます。健康、安全および環境の規則をすべて遵守しなければなしません。規則は国によって異なりますので、各自の国の規則を見てそれに従ってください。
15. サプライヤー
コルトの目標は、サプライヤーとの長期的な関係を築くことであり、コルトは含蓄豊かで差別のない基準および客観的な基準に基づいてサプライヤーを選定する明確かつ具体的な基準を持っています。
私たちは選定プロセス（ベンダーリスク管理システムおよびRFPスコアリングを通じて）、サプライヤーのオンボーディング、および継続的な管理において、持続可能性の基準を統合しています。当社のサプライヤー行動規範（Supplier Code of Business Conduct）および持続可能な調達方針は、サプライヤーから期待する企業統治の基準と持続可能性の取り組みを規定しています。持続可能性に関する詳細情報は、コルトの持続可能性レポートに記載されています。
16. コルトを代理して活動する者
時には従業員が第三者をしてコルトを代理させることがあります。
ここで第三者とは、代理人、販売代理店（人）およびコンサルタントを含みます。こうした第三者を雇っている従業員は、当該第三者が当ビジネス行動規範および全関連法規を確実に遵守するよう適切なセーフガードの措置をとる責任があります。必要に応じて身元調査と信用調査を開始することを検討し、購買チームと法務チームの両方からアドバイスを受けてください。第三者との契約はすべて事前に、コルトの法務担当者および購買担当者によるレビューと承認を受けなければなりません。
17. 政治献金
コルトのいかなる部門、法人もしくは従業員も、Colt Group Holdings Limited .の取締役会による事前の書面による承諾なくして、コルトの資金またはコルトの施設やサービスを、政党、その他の政治家またはその候補者、イニシャティブ・キャンペーンや国民投票キャンペーンに提供してはなりません。
18. 禁止行為の報告
コルト ポリシーに違反するいかなる行動も取ってはなりません。そして、他の従業員やコルトを代理している人に、違反を犯すよう要求することも許されません。くわえて、当ビジネス行動規範で禁止されている行動や取引の情報を知っている場合は、ただちに、あなたの上司および倫理委員会またはDSCガバナンス委員会ならびにコルト・ビジネス倫理ホットラインに報告しなければなりません（報告方法）。
違反があることを知りながら報告をしないことは、あなたが懲戒処分を受けるかもしれないことを意味します。報告はすべて真実で正確で、誠意をもってなされなければなりません。コルトでは、問題の性質に疑問がある場合でも、従業員ができるだけ早い段階でビジネス行動規範の違反の疑いまたは実際の違反に関する懸念を倫理委員会またはDCSガバナンス委員会に報告するか、ラインマネージャーと話し合うことを奨励しています（連絡方法）。
誠意のもとなされた報告であれば、違反が疑われる事項を報告したからといって、あなたが報復を受けることはありません。報告はすべて、可能な限り完全に機密事項として扱われます。報告者および報告に関与した第三者の身元は、限られた個人から成るグループ以外極秘扱いとし、倫理委員会、DCSガバナンス委員会、および関連する調査員によって、非常に機密に保たれます。厳格な機密保持の唯一の例外は、裁判所の手続きや規制当局による調査のために開示が必要かつ適切である場合です。
19. 懲戒
当ビジネス行動規範に記載されたポリシー、またはコルトの他の適用可能なポリシーに対する違反は、懲戒処分の対象となります。
違反の性質と重大性を含む当該状況にかんがみて、懲戒処分は雇用解雇まで含まれます。
20. 施行とコンプライアンス
全従業員は、当ビジネス行動規範を読み、これを遵守することを確証してください。当ビジネス行動規範は、各国の法律および規則に従い、それにとって代わるものではありません。当ビジネス行動規範の規定を知り、理解するのは、従業員の義務です。
入社プロセスの一環としてあなたは入社書類の提出を担当する人事担当者より、当ビジネス行動規範に署名することが求められます。あなたは、当ビジネス行動規範を熟読し、理解し、順守していることならびに雇用の条件として、当規範を遵守することに同意していることを認めることが求められます。なお、当ビジネス行動規範を認めなくても同規範または規定のあなたへの適用に影響を及ぼすものではありません。
当ビジネス行動規範の解釈もしくは適用可能かどうかにつき疑問がある場合、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会に連絡してください（連絡方法）。この連絡には、当ビジネス行動規範の違反および違反が疑われる件および当ビジネス行動規範に関する質問、例外または解釈が含まれます。
倫理委員会またはDCSガバナンス委員会は、本規範および本規範の実際の違反または違反の疑いに関して提出された内部告発者の報告を監督し実行する責任を持っています。必要な場合は、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会が上級役員のメンバーと協議して行動し、Colt Group Holdings Limitedの監査委員会に四半期ごとに報告します。
倫理委員会またはDCSガバナンス委員会のチェアマンは、以下のような行動規範の違反が疑われる場合は監査委員会（Audit Committee）のチェアマンおよび取締役会（Board）のチェアマンに速やかに通知します。
- コルトの評判を損傷し、法的、コンプライアンス上のまたは規則上のリスクをもたらすような事態
- 盗難や暴力など即時解雇につながる重大な違法行為
- 財務諸表等に深刻な影響があると考えられる事態
- あらゆる犯罪行為
- シニアマネジメントチームのメンバーに対する根拠のない主張
- 同様な重大な根拠のない主張やインシデント
倫理委員会またはDCSガバナンス委員会のメンバーには、eメールまたは書面で連絡することができます。また、報告者が本規範の違反を提起するために、対面による現地での会議を要請することもできます。全従業員およびコルトのために活動する人々のすべては、連絡が必要だと信じるときは、倫理委員会またはDCSガバナンス委員会に連絡をとることができます。コルト・ビジネス倫理ホットラインは、全ての従業員および外部団体が他にとりうる方法として、秘密に報告できる機関として設立されています。
21. 連絡方法
倫理委員会連絡先
倫理委員会の連絡方法は以下のとおりです。
- [email protected] 宛てにメールを送信する。
- The Ethics Compliance Committee, c/o The Chief Legal Officer, Colt, Colt Technology Service, Colt House, 20 Great Eastern Street, London, EC2A 3EH, United Kingdom に書面を送付する。
DCSガバナンス委員会連絡先
DCSガバナンス委員会への連絡方法は以下のとおりです。
- [email protected]宛てにメールを送信する。
- DCS Governance Committee, c/o The General Counsel, DCS, Colt Data Centre Services, 20 Great Eastern Street, London, EC2A 3EH, United Kingdomに書面を送付する。
Colt Technology Services（Colt Core）またはLumen EMEA（Colt Neo）に関する問題の場合は、倫理委員会までご連絡ください。データセンターサービス事業に関する問題の場合は、DCSガバナンス委員会までお問い合わせください。
どちらの委員会に連絡するべきか迷う場合は、倫理委員会にご連絡ください。
委員会またはコルト・ビジネス倫理ホットラインへ連絡できるのは、現在および過去のスタッフ、サプライヤー、請負業者、インターン、役員、および報告者を手助けする人々や報告者と関係のある人々です。
贈答品と接待の事前承認フォーム
従業員は、委員会のメンバーから事前の承認を求める場合、贈答品または接待を授受する前に（或いは、贈答品または接待を授受する際に言明して）、行動規範に従い、IT Service Nowポータルで贈答品および接待フォームを提出する必要があります。接待イベント前に承認を求める必要があります。贈答品や接待にCoreとDCSの従業員の両方が関与する場合は、倫理委員会とDCSガバナンス委員会の両方から承認を得る必要があります。
ビジネス倫理ホットライン連絡先
ビジネス倫理ホットラインは、当規範の違反に関係してあなたの懸念を報告することのできる、秘密を保たれた機関です。ビジネス倫理ホットラインは、グローバル・コンプライアンス・サービス（グローバル・コンプライアンス・サービスは、コルトからは独立しています）によって提供されており、一週間のうち何曜日でも、24時間のいつでも、コルトの従業員[1]および外部団体が懸念を、秘密を保って報告することのできる、無料のサービスです。
報告は真実かつ正確で、誠意をもってなされなければなりません。コルトのあるほとんどの国で、あなたが望むなら匿名で報告をすることができます。匿名の報告が許されておらず、ビジネス倫理ホットラインがあなたの氏名を尋ねる国もありますが、こうした詳細は高度な機密事項として保持されます。
報告は、www.safecall.co.uk/report でオンラインで提出するか、以下の番号に電話してください。
[1] Colt Core、DCS、Colt Neoの従業員はすべてビジネス倫理ホットラインで報告ができます。
| Austria | 00 800 7233 2255 |
| Belgium | 00 800 7233 2255 |
| China | 10800 7440605 (Unicom/Netcom) |
| 10800 4400682 (Telecom) | |
| China (Dalian) | 4008 833 405* |
| Denmark | 00 800 72332255 |
| France | 00 800 72332255 |
| Germany | 00 800 72332255 |
| Greece | 00 800 4414 1966 |
| Hong Kong | 3077 5524 |
| India | 000 800 4401256 |
| Ireland | 1800 812740 |
| Italy | 00 800 72332255 |
| Japan | 0120 921067 |
| Luxembourg | 800 28502 |
| Netherlands | 00 800 72332255 |
| Poland | 00 800 72332255 |
| Portugal | 00 800 72332255 |
| Romania | 0372 741 942 |
| Singapore | 800 448 1773 |
| South Korea | 001 800 7233 2255 (Korea Telecom) |
| 002 800 7233 2255 (DACOM) | |
| Spain | 00 800 72332255 |
| Turkey | 00 800 4488 20729 |
| UK | 0800 9151571 |
| USA | 1 866 901 3295 |
* 現地の電話代がかかります。
当ビジネス行動規範の文書の責任者は倫理委員会の委員長です。
